【FXの税金対策】オフショア法人設立

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日本居住者には5,000万円超の海外資産については税務署への申告が必要なこと、役員報酬を受け取れば日本国内での所得税納税の義務が発生することもお忘れなく。

日本非居住者になれば・・・あとは自己責任で。

オフショア法人設立のメリット

  • 本国法人登記(BVI、セーシェルなど)
  • 本国への渡航は不要
  • 事業内容を自由に選択
  • 法人税・海外収益は非課税
  • 税務申告不要
  • 株主・役員情報非公開
  • 株主・役員は1名から設立可能
  • 日本居住者でも設立可能
  • 法人名義で銀行&FX口座開設可能